技術士の役割

来年の4月に消費税が5%から8%に増税される予定です。
あくまで予定です。
最終的に安倍首相が10月に判断します。
まだ来年消費税が増税するとは決まっていません。
増税が決定したらすべてモノの税率があがるのか?


そうでもないそうです。


その理由により、財務省の申請が許可されたものは税率が軽減されるそうです。
これを軽減税率といいます。
その対象が新聞(マスコミ)です。


財務省が新聞を通じて、消費税増税をしないと日本が破たんすると国民を洗脳します。
洗脳された国民は、増税を受け入れます。
増税も仕方がないとあきらめます。
そして増税を実施します。


増税したいのは財務省です。
増税すると財務省は、新聞社にその見返りとして軽減税率を適用します。
そのため新聞社は消費税が上がっても売り上げは落ちません。
新聞社はその見返りに、定年退職した財務省OBを高給で自社に天下りさせます。
財務省は自分の豊かな老後の生活を確保するために消費税を増税します。



逆に財務省の意向に背いた新聞社は翌年には厳しい税務調査が実施されます。
有無を言わせず追徴課税を課します。


新聞やテレビがあたかも増税を推進しているのはこのためです。
国民の所得が減っているこの時期に増税すると税収が減ります。
税収とは、国民の所得に税率を掛けたものです。
国民の所得が増えている時に、税率をあげれば税収は増えます。
国民の所得が減っている時に、税率をあげれば税収は減ります。
またデフレに逆戻りです。
得をするのは一部の財務省OBと新聞社です。
多くの日本国民の給料は下がる一方です。


国民の所得が増えると税収も勝手に増えます。
税率をあげる必要がありません。
財政出動と金融緩和で給料も税収もあがります。
国民全員が幸せになります。
増税に反対しましょう。
どうしても増税したいのならば、新聞社だけ増税させればいいのです。


話は変わりますが、免税業者で売り上げが1,000万円以下の場合は、
消費税は免税されるそうです。
税理士が言っていました。
そのため私は皆様から消費税を頂いていません。
来年もお値段据え置きです。
家計にやさしい技術士受験書籍になります。





消費税増税反対






あやしく安倍さんにささやきましょう

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